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原子力発電所事故がおさまらない状況が続いておりますが、我が国の食糧はこれで足りるのでしょうか？
大震災やそれに伴う原子力発電所事故による放射能汚染で農産物の出荷停止や栽培不能など極めて広範囲に甚大な被害が広まっている。
我が国はコメあまり現象が続く中、転作や休耕により生産調整を実施しているが、この度の異常事態の中で、一刻も早く被害の状況を概略で把握して、転作休耕の中止を含めた見直しなど超法規的に政策転換して国民の食の確保を優先するべきである。迅速に方針を打ち出さないと苗の準備などに時間的猶予はない。こう言う時こそ政治決断が大事である。
・農林業の多面的機能の重要性
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食糧自給率５０パーセント以下では、世界的食糧難に対応できない。
全国の農家は採算性だけで農業を続けている訳ではなく、農地に対する愛着はＤＮＡとして脈々と受け継がれていることが今日まで日本の農業が持続してきた大きな要因と考える。
しかし、高齢化と担い手不足に直面し、我が国農業は剣が峰の状況であり、意欲のある担い手の就農可能な採算のとれる経営スタイルの構築が急務である。それは大陸における大規模農業と無益な競争を強いるものではなくその国に応じた持続可能な経営スタイルの構築が重要である。
又、 段々畑、獣害対策など多くの課題の中で経営の継続の為には採算性の悪い地域には 中山間直接支払い制度の継続が必要。
（第一期平成１２年度〜１６年、第２期１７年〜２１年 第３期２２年〜２６年まで大津市で約８０００万円、仰木地域で約４０００万円）
今後も中山間地域直接支払い制度を何としても延長を・・・でないと、決して少なくない日本の山間地の農業は持続できない。地方議員が国会議員に対し実情の理解増進に努めることも重要である。農地、山林は食糧や材木の生産だけではない･･･保水力、洪水災害防止などの多面的機能がある事を軽視してはならない。
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| ・農産物価格保障制度はＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の関税撤廃政策と抱き合せであるので国の基本戦略として、よくよく考える事が重要である。 |
災害防止対策
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東北関東大震災の教訓、（びわ湖西岸断層帯地震に対する備えの充実）、近年の異常気象に対する防災訓練の充実。 |
国民保護
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不安定な国際情勢の中、主権国家としての誇りと国力を！
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尖閣諸島問題、北方領土へ露大統領が来た問題、北朝鮮の拉致問題。
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北朝鮮ミサイルおよび核や中国の核１０００発が日本を狙っている現況。中国などは、日本の門先で亡寂無人にやりたい放題。それでも何も言わない、なにもしない民主政権・政府・・
・・・・・あなたはどう思いますか？ |
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